消費税の増税や軽減税率の登場によりスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元。各店舗でも、この機会にキャッシュレス決済を導入しようとする動きが格段に増えました。ポイントが還元されるということで、顧客側でもキャッシュレス決済への動きが高まっているといえます。こちらの記事では、キャッシュレス決済やポイント還元の仕組み、導入の流れなどについて解説します。
ポイント還元？軽減税率？消費税増税に伴う変化まとめ
ここでは、2019年10月にスタートした軽減税率や、キャッシュレス決済、ポイント還元制度などについて詳しく見ていきます。
消費税が8%と10%に！消費税の軽減税率とは
税制改正により、これまでの消費税8%から、軽減税率8%と増税10％の2つの消費税が適用されることになりました。軽減税率とは、生活必需品の税率をこれまでの8％に据え置くというもので、酒・外食以外の飲食料品（生鮮食品や加工食品、お菓子など）と新聞の定期購読が対象となります。ただし、軽減税率の対象となるかどうかの判断は難しく、人々の混乱を招いているといえるでしょう。例えば、軽減税率の対象となるお菓子であっても、おまけとしておもちゃが付いているものなどは標準税率の対象となる可能性があります。
また、外食は消費税10％となるため、テイクアウトでは消費税8％であってもイートインでは消費税10％となるのです。ちなみに、宅配や出前は軽減税率の対象となっています。これら消費税への対応は企業によって異なり、テイクアウトとイートインで異なる税率を適用するところもあれば、両者の税込価格を統一している企業もあります。
キャッシュレス決済って？ポイント還元って何のこと？
増税に伴い、対象店舗でキャッシュレス決済を利用することでポイントが還元される制度がスタートしました。キャッシュレス決済とは、現金を使わずクレジットカードや電子マネー、デビットカード、スマホのQRコード決済などを利用して代金を支払う方法です。
キャッシュレス決済を行うことで短時間での支払いが可能になったり、銀行やATMで現金をおろす手間が省けたりなど、たくさんのメリットがあります。ポイント還元制度は増税による消費の落ち込みを緩和するために導入された制度で、2019年10月から2020年6月までが対象期間です。
一般の中小店舗やECサイト上の中小店舗では5％、大手のフランチャイズやコンビニ、ガソリンスタンドなどでは2％のポイントが還元されます。ただし、対象となるのは経済産業省に登録された対象店舗での買い物に限り、ポイント還元率は店舗によって異なるのが特徴です。
また、こちらのポイント還元制度には、キャッシュレス化の推進を図る目的もあります。
キャッシュレス決済の対象・対象店舗
ポイント還元はどこの店舗でも受けられるものではありません。ここでは、キャッシュレス決済によるポイント還元について詳しく見ていきます。
対象となる決済手段
キャッシュレス決済の主な手段として、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、スマートフォン決済などが挙げられます。キャッシュレス決済の手段としてもっとも広く普及しているのがクレジットカードでしょう。クレジットカードで買い物すると、商品やサービスを受け取った後に支払いの請求が届きます。デビットカードの場合、買い物と同時に銀行口座から代金が即時引き落とされます。また、前払い式の決算手段となるのが電子マネーやプリペイドカードです。これらに事前にお金をチャージしておくことで、チャージ額から商品やサービスの代金を支払うことができるのです。
スマートフォン決済は、あらかじめスマートフォンにクレジットカードや銀行口座、電子マネーなどを登録しておき支払う方法です。スマートフォン決済には専用のアプリが必要で、PayPayや楽天ペイ、LINE Pay、d払いなどが利用できます。
対象店舗は「ポイント還元対象店舗検索アプリ」で検索
ポイント還元の対象となる店舗には、店頭に赤い「CASHLESS」のマークが表示されています。事前に調べたいという場合には、経済産業省が公開している公式サイト（https://map.cashless.go.jp/search）から検索することが可能です。住所や電話番号、店名などの他にも、業種や決済手段などを入力することで詳細な検索ができます。また、「ポイント還元対象店舗検索アプリ（https://cashless.go.jp/）」なども気軽に利用してみてはいかがでしょうか。
キャッシュレス導入の流れ
キャッシュレス決済を導入する際、対象となる店舗は決済事業者経由で加盟店登録が必要となります。決済事業者とは、クレジットカード会社や電子マネー・スマートフォン決済事業者などです。決算事業者ごとに決済手数料や入金のタイミング、決済に必要な端末などが異なるので、あらかじめ各事業者のホームページなどで確認しておきましょう。複数の決済事業者との契約を予定している場合は、それぞれの事業者を通して申請を行わなければいけないので注意が必要です。決済事業者に申し込みが完了したら、あとは国と決済事業者とのやりとりになるため、店舗側は待つだけとなります。
キャッシュレス決済を導入する際には専用の端末が必要となります。今であれば、ポイント還元事業の一環として、端末費用や設置費用などを国が3分の2、決済事業者が3分の1負担するため、実質店舗側の端末導入費は無料となるのが魅力です。”
キャッシュレス導入の顧客への告知方法
加盟店登録の審査が完了したら、店舗へキャッシュレス決済・ポイント還元に関するポスターやステッカー、スイングPOPなどが郵送されてきます。これらを店舗に掲示して顧客へ告知することになります。また、これらのグッズに加え、スタンドPOPやのぼり、ポイント還元事業の周知チラシなどを追加で発注することが可能です。店舗ごとに、メルマガやSNSなどを利用して告知するのもいいでしょう。
店舗アプリなら顧客へのお知らせがスムーズ！
スマートフォンの普及につれて、注目を集めているのが店舗アプリです。店舗アプリとは店舗集客に特化した店舗オリジナルのアプリで、さまざまな形態の業種で利用されています。店舗アプリはスマートフォンの画面から直接お店の情報へたどり着くことができるため、スマートフォンの検索サイトよりも使い勝手がいいのが特徴です。また、キャッシュレス決済を開始するなど顧客へ告知したい情報がある場合にも、プッシュ通知などを利用して確実に情報を届けることができます。プッシュ通知にはメールアドレスの登録も不要なので、顧客側の情報入力の手間が軽減できるのも魅力となっています。
メルマガやLINEなどを利用する店舗も多く見られますが、店舗アプリではSNSとの連携やスタンプカードなど、必要に応じたさまざまな機能を活用することができます。特に、スタンプカード機能がついた店舗アプリは、顧客がカードを財布に入れて持ち歩く必要がないため人気があります。店舗アプリは店側が開発する必要はなく、「UPLINK」などのアプリ作成サービスを利用して簡単に安価で作ることが可能です。
キャッシュレスもコミュニケーションも店舗アプリにお任せ！
UPLINKで作成した店舗アプリでは、さまざまな販促機能を組み合わせて自由にカスタマイズできるのが魅力です。最新の情報をいち早く顧客へ届けたり、メッセージ機能を活用したりと、店舗と顧客のコミュニケーションをより活発にすることができるでしょう。
また、便利なデジタルチケットの機能を利用すれば回数券を発行できるため、事前決済を行うことで決済の手間を省き、顧客の来店率アップにつなげることができます。デジタルチケットはアプリ内で完結するため、紛失の心配がないのも人気の理由となっています。チケットの種類には1回券、回数券、定期券の3種類があり、用途に合わせて選ぶことが可能です。
さらに、UPLINKのアプリでは常に顧客データを確認でき、プッシュ通知開封率やクーポンの付与数などからアプリの費用対効果を分析できるのも導入のメリットです。業務の効率化を検討しているのであれば、店舗アプリの作成を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
