ポイント還元は消費者にとってメリットが大きく、ポイント還元対象店舗検索アプリを使って利用する店舗を決める人も増えています。店舗運営者としては、話題のアプリの仕組みについて知っておきたいのではないでしょうか。この記事では、ポイント還元対象店舗検索アプリに参加するメリットや参加方法を分かりやすく解説します。
まずはおさらい！キャッシュレス決済のポイント還元って？
2019年10月1日より消費税率が10％に引き上げられたことを受けて、全国の中小規模店舗を中心にキャッシュレス決済時のポイント還元政策がスタートしました。
具体的には、クレジットカードや店舗で利用できる電子マネーで支払った場合、国から最大で5％のポイント還元を受けられるというものです。大手のフランチャイズチェーン店舗でも、オーナーが中小規模の事業者であれば2％還元の対象となるほか、大手ECサイトも対象になるなど利用できる場が広がっています。
加えて、国が端末導入を後押ししたのを機に、電子マネーに対応する中小規模店舗も増加しました。電子マネーの中でも、ソフトバンクとヤフーが行っている「PayPay」は、国からの5%還元に加えて5％のPayPayボーナスも貯められるので、合計で10％の還元が受けられます。
使いこなせばお得に！『ポイント還元対象店舗検索アプリ』
ポイント還元政策がスタートしたといっても、もちろんすべての店舗が対応しているわけではなく、また店舗によって還元率も異なります。
そのため、消費者はポイント還元対象検索アプリを使って対象店舗のリサーチを行っています。ここからは、ポイント還元対象店舗検索アプリでできることや使い方を説明します。
『ポイント還元対象店舗検索アプリ』とは
ポイント還元対象店舗検索アプリとは、アプリを起動すると現在地周辺の対応店舗が一覧できるというもので、スマホにインストールして使います。経済産業省がリリースしている公式アプリは会員登録不要で、誰でもすぐに利用できます。
アプリを使えば、近くにどのくらいの対象店舗があるかを地図上で把握できますし、各店舗がどのキャッシュレスサービスに対応しているかもわかるので便利です。どんなキャッシュレス決済が可能なのか、各ブランドのマークが掲載されているアプリも多くあります。主に利用するサービスが決まっている人は、ぜひインストールしておくといいでしょう。
『ポイント還元対象店舗検索アプリ』の使い方
経済産業省がリリースしている公式アプリを利用する場合、まずはApp StoreやGoogle Playからアプリをスマホにダウンロードしましょう。
次に、インストールしたアプリを開き、利用規約を確認したら「利用規約に同意する」というボタンをタップします。現在地付近の地図を表示させるためには、位置情報の許可が必要です。許可をすればすぐに利用できます。「現在地」ボタンをタップすれば、自分が今いる場所の近くにある還元事業対象店舗が表示されます。
さらに、還元率や利用可能な支払い方法が店舗ごとに一覧できるので便利です。電話番号も表示されるので、予約もスムーズに行えます。このほか、フリーワード検索で店舗を見つけることもできますし、「飲食業」や「理容・美容業」など条件を設定して表示店舗を絞り込むことも可能です。
広がる「ポイ活」！コツコツ賢く買い物する人が増えている
ポイ活とは、「ポイント活動」の略で、アプリなどを使ってポイントを貯めたりお得に使ったりすることです。明確な定義はありませんが、単にポイントを貯めるというよりも、工夫して効率よく貯めたり使ったりして、「節約に役立てる」のが真意であるといわれています。例えば、通常であれば100円ごとに1ポイント付与されるポイントも5倍キャンペーンの日に利用すれば5ポイントになります。このほか、1ポイントが1.5ポイントの価値になるお客様感謝デーなどに日用品の買い物をまとめるのも賢いポイ活です。
ポイ活の効率を上げるコツは、できるだけこのようなポイントアップが頻繁に行われているサービスや自分の生活に合ったサービスに集約させることです。もちろんポイントを貯めるだけでは節約には直結しませんので、お得に利用することも忘れないようにしましょう。
店舗がポイント還元事業に参加して検索アプリに掲載されるには
店舗がポイント還元事業に参加して、検索アプリに掲載されるにはどのようにすればいいのでしょうか。ここからは、店舗が事業に参加するメリットや掲載までの手順について説明します。
事業に参加するメリット
店舗がポイント還元事業に参加するメリットは大きく3つあります。
まず、集客力アップにつながることです。ポイント還元は消費者にもメリットがある事業であり、対象店舗になることで新規顧客やリピーターの獲得が期待できます。
次に、店舗の金銭的負担が少なくて済むことです。対象店舗になった場合、決済手数料3.25％以下で済み、さらにポイント還元事業の実施期間中（2019年10月1日～2020年6月30日）は国がその3分の1を負担してくれます。
最後に、キャッシュレス化はレジ締めや現金取り扱いコスト削減に直結するため、業務効率化にもつながります。顧客が支払い時に財布やポイントカードを探す時間も発生しないので、レジ停滞も起こりにくくなるでしょう。
対象の決済手段は？
対象となる決済手段は、次の4つです。
まずは「クレジットカード」です。一括払いや分割、ボーナス払いなどの選択肢を顧客に選んでもらいます。
次に、「電子マネー・プリペイドカード」です。電子マネーは、さまざまな会社が発行している電子的なお金で、現金の代わりに使えます。
「デビットカード」もポイント還元事業で使える決済手段のひとつです。支払いと同時に、指定の口座から即時引き落とされるのが特徴です。
最後に、スマートフォンで決済する方法も増えています。スマートフォンにチャージした電子マネーで支払う場合、店舗側でバーコードを読み取って支払う方法と顧客が店舗側のQRコードをスキャンして支払う方法の2つがあります。
ポイント還元事業への参加方法
ポイント還元事業への参加までには、次の4つのステップがあります。
まずは、自店舗が加入対象店舗かを確認しましょう。中小企業の場合、主に店舗の資本金の額や従業員の数が参加の条件となります。
例えば、サービス業の場合は、資本金5000万円以下、または常時雇っている従業員の数が100人以下であれば参加できる可能性が高いでしょう。
次に、決済事業を選んで契約します。決済事業者は複数選ぶことも可能です。
そして、決済事業者経由で参加の申し込みを行います。契約業者が複数ある場合は、それぞれから申し込みが必要です。ただし、加盟店IDが複数あると地図上でも複数の店舗として表示されてしまう可能性があります。必ず、最初に申請した事業者経由で発行された加盟店IDをそのほかの事業者にもシェアしましょう。
最後に、決済事業者の審査を経て登録申請を行い、契約サービス情報などの必要情報を提出すれば手続きは完了です。
登録完了後にアプリに自動で掲載される
登録審査が完了すると、ポスターやステッカーなどの広報物が各店舗に届きます。店舗の窓やドア、レジ周りなど目立ちやすい位置に掲示し、顧客の利用を促しましょう。
登録完了後、自動的に地図アプリ上に店舗情報（店舗名や住所、電話番号、還元率、対象決済手段など）が掲載されます。掲載情報に間違いがないか、念のためチェックしておきましょう。同時に、経済産業省の事業ウェブサイトにも、店舗情報がアップされます。
【まとめ】消費者にも店舗にもメリットのあるポイント還元を始めよう
ポイント還元は国が注力している事業であり、消費者だけでなく店舗にも大きなメリットがあります。世間の注目を集めていることもあり、この波に乗ってキャッシュレス決済を導入する店舗も増えています。
事業への参加条件は明快であり手続きも複雑ではありません。ぜひ消費者と店舗の双方にとってメリットのあるポイント還元を取り入れて、集客力アップを実現しましょう。