飲食店の新しい販路を拡大する方法としてテイクアウトサービスが注目を集めています。テイクアウトサービスを始めるにあたっては、消費期限や原材料名を表示する必要性やテイクアウトサービスを始めたことの宣伝方法が分からない人もいるかもしれません。この記事では、テイクアウトサービスを始めるにあたって押さえておきたい基本事項について解説します。
テイクアウトを始めるべき理由
2019年10月に軽減税率が導入され、店内での飲食よりもテイクアウトやデリバリーのほうが税率は低くなるため、テイクアウトやデリバリーの利用者が増えています。また、飲食店に食べに出かける時間がないため弁当を買うにしても、コンビニ弁当より作りたての料理が食べたい人もいるでしょう。一人で飲食店に入店する勇気がない人や、さまざまな事情から出かけることが困難で家で食事をとりたい人など、事情は人それぞれ異なります。
こうした需要に対しても、テイクアウトやデリバリーなら対応することが可能です。デリバリーの場合は、料理を顧客に届けるスタッフが必要ですが、テイクアウトなら新たなスタッフを置く必要もないため、サービスとして始めやすいのではないでしょうか。店舗で料理を出すだけでなくテイクアウトという新しい選択肢を加えることにより、新たな顧客の開拓にもつながることが予測されます。客層を広げ、顧客を増やしたい飲食店の経営者は、テイクアウトを視野に入れるとよいのではないでしょうか。
テイクアウトを始めたい！やるべきことは？
テイクアウトを始めるにあたって、何をしなければならないのかが気になるでしょう。ここからは、テイクアウトを始める際に気になる疑問点について解説します。
許可は必要？
店内で提供しているメニューと同じ料理を店内で調理してテイクアウト用に販売した場合、飲食店営業許可を受けた業務の範囲内に相当すると考えられるため、基本的には新たな許可は必要としません。ただし、調理したものを他の施設に卸す場合や加工食品だけをテイクアウト用に販売する場合、店先に屋台を出す場合、移動販売車を使う場合などは飲食店営業許可とは区分が異なるため、別途許可申請をしなければならないことがあります。
この他にもテイクアウトを始めるにあたって許可が必要となる場合があるため、営業許可を受けた業務内容と異なることを行う場合は、管轄の保健所に相談することが望ましいです。
消費期限や原材料名の表示は必要？
コンビニやスーパーなどのお弁当やお惣菜には消費期限や原材料名が記されています。飲食店で調理したものをテイクアウトとして提供する場合は、基本的に消費期限や原材料名を表示する必要はありません。しかし、他の場所で調理された加工食品を仕入れて販売する場合やセントラルキッチンで調理された食品を販売する場合は、表示が必要です。この場合にも、店舗の営業許可を受けた管轄の保健所に相談しましょう。
「テイクアウトアプリ」ならすぐ周知できる
テイクアウトを始めたことを幅広く告知したい場合は、テイクアウト専用のアプリを利用するとよいです。たとえば、2019年にサービスを開始した「LINEポケオ」は、ユーザーがLINEアプリ上でテイクアウトに対応する店舗の検索や注文を行うことができます。店内が混雑している折に注文を受けつけないようにできる仕様は店舗側にとってもメリットです。
また、「楽天テイクアウト」は2020年5月現在で飲食チェーン店を含めて約1500店の登録があり、ユーザーには楽天スーパーポイントが貯まります。この他、テレビCMで広く知られており地図アプリと連動している「menu」は、2020年5月現在で都内の約2000店舗が登録しているアプリです。テイクアウトできる登録店舗は全国に広がっており、スマホでテイクアウトやデリバリーの検索、注文と事前決済ができることから受け渡しもスムーズです。
アプリ以外にテイクアウトを始めたことをお知らせする方法
テイクアウトを始めたことを周知させ、集客につなげていく方法はアプリ以外にもあります。ここからは、それらの方法を紹介します。
店頭での貼り紙などオフライン発信
アプリは広範囲の見込み客に宣伝を行うツールとして有益ですが、店舗の近隣のお客様や固定客への宣伝方法には「テイクアウトやっています」という紙を店舗のガラスに貼ったり店内にポップ表示を行ったりする方法があります。また、店舗の前を通りがかった人向けにチラシ配りをする以外にも、ランチタイムにテイクアウトを利用してくれそうな近隣のオフィスなどにお店の休憩時間などを利用してチラシを渡しに行くことも好ましい方法です。自分でチラシをポスティングしたり渡しに行ったりすると、近隣で働く人や住民とのコミュニケーションを取ることもできます。
SNS発信
FacebookやInstagram、Twitterなどにお店のアカウントがあれば、テイクアウトを始めた旨を積極的に発信していきましょう。こうしたSNSはリアルタイムで情報発信ができることがメリットです。テイクアウトをするにあたって予約が必要なのか否か、ラストオーダーの時間は何時かなど、ユーザーが知りたいと思うであろう情報も一緒に載せていきましょう。ユーザーがお店を検索しやすくなるハッシュタグを活用したりメニューが日によって異なる場合はメニューが変わる度に発信したりするなど、お店の旬の情報を伝えていくことが大切です。
Googleマイビジネスの表示
Googleマイビジネスにテイクアウトやデリバリーの利用が可能であることが表示できるようになっています。方法は、Googleマイビジネスにログインし、管理画面の「情報」をクリックしましょう。画面をスクロールすると「お支払い」という項目があるので、その右側にある鉛筆マークをクリックします。「属性」という項目が開き、スクロールすると「食事」の項目の中に「テイクアウト」「宅配」という項目があるので対応する箇所にチェックを入れ、「適用」をクリックすれば完了です。Googleマイビジネスに登録しておけば、ユーザーが店舗名で検索したときにページトップに掲載されたり、Google Mapに表示されたりするメリットがあるため、まだ登録していなければこの機会に登録するとよいでしょう。
コミュニケーションのために！店舗オリジナルアプリ
店舗の集客および活性化のためには、お客様とコミュニケーションを取ることは欠かせません。店舗が新しいサービスやメニューを始めたときの告知に、店舗オリジナルアプリがあると便利です。
店舗オリジナルアプリとは
店舗オリジナルアプリとは、店舗の情報を載せるフィールドを他の店舗と共有するのではなく、各店舗仕様に開発、運用するアプリのことをいいます。たとえば、マクドナルド社が運営している「マクドナルドアプリ」などはその一例です。先に述べたテイクアウトアプリは、LINEや楽天など外部サービスが運用しているアプリに登録するもので、店舗オリジナルアプリとは根本的に形式が異なっています。
アプリの開発、運用というと難しく聞こえてしまうかもしれません。しかし、アプリ作成代行をサポートする会社のアプリを利用すれば難しくはありません。たとえば、アプリ作成サービスのUPLINKを利用すれば、スタンプカードやポイントカードなどの機能、店舗とユーザー側でメッセージのやりとりができるトーク機能などをはじめとした各種の便利な機能が備わっています。
テイクアウトもスムーズ！お知らせもすぐ届く
1回券や回数券などを発行、購入できるデジタルチケット機能は飲食店のテイクアウトサービスにも利用できます。ユーザーがメニューを選ぶとクレジットカードで決済が行われ、その後来店して商品を受け取るという流れで、商品の受け渡しもスムーズです。デジタルチケットのメニューにテイクアウトメニューを加えることですぐに利用できるようになります。アプリをダウンロードしている人に対してはプッシュ通知やティッカーなどでお知らせすると良いでしょう。テイクアウトを始めたときや新メニューなどを知らせるのに有効です。
テイクアウトでお客様を増やそう！
テイクアウトを始めれば、時間がない人や自宅で食事をしたい人にもサービスを提供できます。テイクアウトメニューの告知やお客様とのコミュニケーション、顧客管理などは店舗アプリで対応可能です。UPLINKは高機能な店舗アプリを低価格で作成でき、運用の際には充実したサポートもあるため、ITの知識があまりなくても心配ありません。店舗の集客をしたい人は店舗アプリの導入を検討してはいかがでしょうか。
